2017-05-16 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
本法案に対して修正案が出されており、その努力自体は多とするものであり、評価したいと思いますが、法案原案の根本的問題点を踏まえた場合、修正案についても賛成しかねます。 最後に、精神病患者に対して今第一になすべきことは、このような法案ではなく、本人の意思を最大限に尊重した医療、福祉、就労、生活をワンストップで行う総合支援のはずです。身体拘束、隔離が共に一万人を超える非人道的状況が放置されています。
本法案に対して修正案が出されており、その努力自体は多とするものであり、評価したいと思いますが、法案原案の根本的問題点を踏まえた場合、修正案についても賛成しかねます。 最後に、精神病患者に対して今第一になすべきことは、このような法案ではなく、本人の意思を最大限に尊重した医療、福祉、就労、生活をワンストップで行う総合支援のはずです。身体拘束、隔離が共に一万人を超える非人道的状況が放置されています。
私は、本法案、原案、修正案に賛成の立場で意見を述べます。 まず、本法案について問題点を指摘いたします。 本法案は、いわゆるヘイトスピーチについて、これを解消することを国民の努力義務とすることにとどめ、禁止する規定としていません。このため、努力をする意思のない者に対してヘイトスピーチをやめさせることの実効性はないとも思われます。
まず、この法案、原案と変わってしまった部分がありますが、この法案の最終的な目標というのはどこになるのでしょうか。ヨーロッパのような職務給制度の導入なのか、それとも雇用の流動化を目指すものであるのでしょうか。最終的な目標について、発議者の先生に伺いたいと思います。
○今井委員 私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました産業競争力強化法案原案に反対の立場で討論いたします。 まず、本法案では企業実証特例制度の新設が目玉政策として盛り込まれています。
そこで、私どもとしては、この法案原案から、増税分を担保とする年金特例公債の発行に関する条文を削除することを提起させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 そもそも、経済情勢次第で実際に消費増税できるかどうかも不透明であって、このような不確実なものを国民年金国庫負担の重要な財源の担保とすることには大きなリスクが伴うと思われます。総理の見解を求めたいと思います。
そういうことを鑑みますと、まず今回の交通基本法案原案で示されているところが、基礎自治体の私どものスタンスから申し上げますと、少なくとも、今の段階では十分な条文規定になっているのではないかなというふうに率直に考えているところでございます。
質問の時間の関係上、まず福島復興再生特別措置法案原案に対します衆議院で可決された修正部分を中心に質問をいたします。 本法案の目的に、福島の復興及び再生が国の社会的責任を踏まえて行われるべきである、これを追加した理由について、衆議院の発議者高木美智代議員にお伺いをしたいと思います。
○柿澤委員 みんなの党を代表して、ただいま議題となっております株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案に関して、参議院可決法案、原案に賛成、民自公ほかより提出されました修正案には反対の立場で討論をいたします。 この法案、もともとは、みんなの党を含む参議院野党が提出をし、参議院において可決したものであります。
この部分は、我が党が非常にこだわって、条文に盛り込まれた経緯があるはずでありますけれども、そもそも、この参議院可決法案、原案のような二十三条、二十七条、このような条文として定められていることにはどのような意義があるというふうに考えておられるでしょうか。
その一つに、確かに内閣府の法案、原案と申しますでしょうか、パブリックコメントに付したわけですけれども、では、そのパブリックコメントに出された意見について情報公開をして、例えばの話ですけれども、もう一回国民生活審議会で審議にかけて確定していく、ないしは、パブリックコメントを受けてこう決めたいと思うんだけれどもどうだろうかという再度のパブリックコメントをかけたわけではないし、パブリックコメントというのはいわば
今度の法案、原案では一年になっているというのはこれに倣ったものだというように私どもとしては認識をしておりましたけれども、しかし、御案内のように、今度の裁判員は、これは自分から進んでなるというわけではありませんで、言わば無作為に抽出された一般の国民の方々が裁判員になるわけですね、自分から希望するというわけではない。
措置入院の数字が、今回の法案、原案、修正案、修正案はどうなのかまだ御答弁いただいておりませんが、提出者、修正案も同じ考え方になるんでしょうか。後でちょっとそれはお答えいただきたいと思いますが、新法による入院も措置入院の比率が一つの目安になるという根拠をお示しいただきたいと思うのです。
○木島委員 私は、日本共産党を代表して、確定給付企業年金法案原案に対して反対の討論を行います。 本法案は、現行の厚生年金基金や適格退職年金とは別に、新たに二種類の確定給付年金をつくり、現行制度からの移行を誘導しようとするものです。厚生年金基金の代行制度の返上を可能にし、適格退職年金は十年間の期限内に廃止されることになります。
そういう立場に立ちまして、今回の法案の検討に際しましては、ログ保存の義務づけにつきまして、私どもの法案原案はログ保存を義務づける規定はございませんが、警察庁さんから出された法案には入っておったわけですが、この保存の義務づけにつきまして、捜査の必要性と通信の秘密との関係、プライバシー保護への配慮、事業者等の負担それから国際動向など、さまざまな観点から議論をしてまいりました。
もともとこの行政改革委員会設置法案原案は、細川内閣で提出をいたしました。当時、我々細川内閣の与党、まあ関係するお役所の皆さんの納得を得るため、もちろん各党の意見の一致を見るためもございますが、大変に苦労に苦労を重ね、この原案を提出をさせていただいた。 そうしますと、いろいろ修正の話があるというので、大変実は心配いたしました。
その際、三月中旬も迫る日時の関係からいたしまして、日弁連におきまして法案原案を策定した上に現弁護士法と同様の議員立法方式とすることはもはや不可能という考えのもとに、政府提案の立法とされたい旨をあわせて申し入れたのでございます。資格、名称につきましては、二月二十一日、外国法事務弁護士と呼称することを決定したのでございます。
第二に、本法案原案には、研究者にとって最も必要である、あるいは研究機関にとって最も必要である自主、民主、公開、さらにまた平和目的限定といったことが何ら明示されていないのみならず、さきに申し上げたとおり、むしろ軍事研究へ傾斜することを容認するものとなっているところでございます。
したがって私は、それらの問題点を強く指摘し、本法案原案に対する反対理由を再び明らかにするものであります。 第一の問題点は、大学の生命ともいうべき大学の自治、学問の自由が根底から脅かされる危険性をはらんでいることであります。
——別に御発言もないようですから、放送大学学園法案原案並びに両修正案について討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
三月十三日経過報告がありまして、三月二十八日には環境影響評価法案要綱了承、四月十八日環境影響評価法案原案了承の四回にわたり開催。その他ずっとありまして、環境庁、通産省、運輸省、建設省、自治省の関係局長会議を十七回にわたり開催。五月二日、内閣官房長官閣議発言、政府としての法案がまとまった旨閣議発言。五月八日、自由民主党政務調査会環境部会、環境影響評価法案を了承。
第三点は、政府は法案原案の作成にあたって、労災審議会、社会保障制度審議会のいずれにも十分な討議の時間を与えず、基本問題である前収補償、解雇制限等の特別保護措置について結論を得なかったので、それを幸いとして、法案内容にこれを入れなかったことは、国会決議尊重ということに対して、十分な誠意を尽くしたとは言いがたい。これについて労働大臣はどのように考えているのか、意見を伺いたいのであります。
その際に価格のほうにつきましては、これは当然法律に書いてあるわけでございますが、国会ですでに論議になっておるわけでございますので、これは国会審議中ではあるが、この法案、原案中ではこういうふうになっているという趣旨で、実はだいぶ念を押して報道機関のほうにも話をしてありましたわけでございます。